All in 2.基礎知識

外国人も社会保険の加入義務がある!厚生年金/健康保険/雇用・労災・介護保険

私たちが毎月支払っている社会保険。これは外国人労働者にも適用されるのでしょうか?

雇用形態や国籍を問わず、日本国内に住所を持っている人は全員、社会保険への加入義務があります。外国人だから払わなくていいのでは?と、社会保険手続きを怠っていると罰則を受ける可能性があるので、本記事でしっかりと社会保険の理解を深めましょう。

※2019年6月4日更新

2019年4月新設!外国人の在留資格「特定技能」14分野と試験日程

2019年4月に、あらたな外国人の在留資格として『特定技能』が新設されました。日本では外国人の単純労働(専門知識を必要とせずに短時間の訓練で行うことができる仕事のこと)を禁止していました。しかし今回の特定技能の在留資格では、近年の日本の人手不足を解消するために、特定の14業種であれば単純労働を含めて働くことを許可したため、大きな話題となっています。※2019年6月12日更新

知らない間に違法行為?よくある不法就労助長罪のケースをおさえよう

不法就労助長罪とは、外国人雇用を行っている事業主が外国人を不法就労させた場合に問われる罪です。事業主が雇っている外国人の不法就労の事実を知らなかったとしても、在留カードを確認していなかったり明らかな過失があれば、不法就労助長罪として処罰の対象になります。

本記事では、よくある不法就労のケースをお伝えし、事業主が注意すべきポイントをご紹介します。

※2019年6月12日更新

外国人採用の完全マニュアル!募集から入社までの無料チェックリスト付

外国人ってどうやって採用できるんだろう?なんとなく『難しそう、面倒くさそう』と感じる皆さんのために、外国人の募集方法から採用後の労務手続きまですべてまとめました。

※2019年6月12日更新

外国人雇用状況届出書は採用時と離職時に提出義務がある

外国人雇用状況届出書は、採用時だけではなく彼らの離職時にも手続きが必要です。これは雇用対策法28条に定められており、平成19年10月1日に義務付けられたこの制度を万が一怠ってしまうと、30万円以下の罰金対象にもなります。(雇用対策法40条1項2号)今回は、外国人雇用状況届出書の基礎知識から届け出方法までしっかりおさえましょう。

※2019年6月12日更新

『外国人に最低賃金が保証されない』は間違い!全国の最低賃金一覧

外国人労働者に対しても最低賃金法は適用され、社会保険や雇用保険なども日本人と同様に適用されます。

『外国人は安く雇える』というイメージを持っている方は少なくありませんが、本人のスキルを考慮せず、外国人だからという理由で賃金を下げることは違法です。自社の勤務地エリアでの最低賃金はいくらなのかしっかりと確認してくださいね。

※2019年6月11日更新