外国人の方から応募が来た時に、面接で何を確認すべきなのか、雇用する企業が必ず確認しなければいけないことをまとめました。基本的には日本人と同じように雇用保険、社会保険の手配が必要ですが、外国人特有の『在留資格の確認』や『外国人雇用状況届出書』の提出など注意点もお伝えします。
All in ４．採用全般
2019年7月25日start！在留申請手続きのオンライン化が実現／24時間利用可能／利用料金不要
2019年7月25日（木）から、外国人の在留申請手続き方法が変わります。
今まで、在留期間更新許可申請や再入国許可申請、資格外活動許可申請は、地方出入国在留管理官署に出向いて書類を提出し審査を受ける必要がありました。これらの手続きがすべてオンライン化され、わざわざ窓口に出向かずに24時間申請可能になります。
在留申請手続きのオンライン化について、詳しくご紹介します。
※2019年7月1日更新
家族滞在ビザと養老扶養の特定活動ビザとは？日本で家族と住み就労するための方法
家族滞在ビザは、就労している外国人の被扶養者（子どもや配偶者）に対して与えられる在留資格の１つです。
留学生と同様で資格外活動許可申請を出せば働くことが可能になります。本記事では、家族滞在ビザの定義や、外国人が海外から親などの家族を呼び寄せる方法をご紹介します。
特定技能で外国人が35万人増加？！それでも人手は644万人不足する
2019年4月に新設された特定技能ビザを用いると、外国人労働者の受け入れは直近5年で最大約35万人増やすことが出来ます。しかしパーソル総合研究所の調査によると、10年後の日本では労働者数が644万人不足すると言われています。本記事では、外国人労働者の増加推移と、特定技能ビザでの受入れ数、そして日本全体を見たときにどれだけ労働者数が不足しているのかをまとめまてご紹介します。※5月13日更新
人事担当者に紐解く「働き方改革」と「ダイバーシティ」の重要性
政府から働き方改革が公表され、新しい制度が施行されはじめました。働き方改革のひとつに、「ダイバーシティ」の項目がありますが、経営者または採用担当者の皆さんは、このダイバーシティについてどのくらい理解していますか？本記事では、働き方の内容をポイントを絞ってお伝えするとともに、この改革の中で注目されるダイバーシティについて細かく紐解いていきます。