外国人が日本ではたらくとき就労ビザが必須!資格外活動もあわせて解説

外国人が日本ではたらくとき就労ビザが必須!資格外活動もあわせて解説

資格外活動とは、留学生や就職活動中の卒業者、家族滞在の在留資格を持っている外国人など原則労働が禁止されている人に対して就労を許可するもので、正式名称は「資格外活動許可申請」と言います。この資格外活動が認められれば、週28時間までははたらくことが可能になります。

これに違反をすると、1年以下の懲役または禁錮、罰金など厳重に処されることとなり、知らずに雇ってしまったとしても企業側は「不法就労助長罪」になります。

資格外活動の許可とは

外国人が日本で就労をして収益を得るためには、在留資格で就労が許可されていなければなりません。留学生などもともと就労が許可されていない在留資格の人は、在留カードの表面に「就労不可」と記載されています。しかし、資格外活動の許可を得ることができれば在留カードの裏面に「許可」と記載され、はたらくことが可能になる仕組みです。

資格外活動の許可の条件には大きく2つ、「資格外活動を行うことで自分の保持している在留資格が妨げられないこと」「臨時的に行う活動が適当と認められること(単純労働や風俗の仕事は適当ではない」があります。つまり、留学生であれば本業の勉強に影響しない程度であればアルバイトをすることが認められるということです。

資格外活動の許可の手続き方法を確認しよう

申請先は、在留資格を管轄している法務省です。申請のためには、以下の書類が必要となります。

●申請に必要なもの

●申請する場所

  • 住居地を管轄する地方入国管理官署(9時~12時、13時~16時)


●申請にかかる期間

  • 2週間~2ヵ月

夏季休暇中は特別に週40時間の就労も可能に

留学の在留資格の人だけは、学校が夏休みなどの長期休暇に入るときだけ、週28時間のしばりが40時間まで緩和されます。ただし、家族滞在や特定活動の在留資格の人は、変わらず週28時間となるので注意しましょう。

ふたつ以上の職場でバイト掛け持ちをする人は要注意

この週28時間という制限を超えてしまうと、最悪の場合不法就労者として日本から強制帰国となる場合があります。ここで注意いただきたいのは、2つのバイトを掛け持ちしていて、それぞれの職場での勤務時間が週28時間以下であったとしても、合計の労働時間数が28時間を超えると罰則となってしまいます。2016年から日本に住民登録をしている外国人は、日本人同様にマイナンバーが割り振られているので、違法な労働をしていることは入国管理局でわかってしまいます。一度、ペナルティを受けてしまうと長期間、日本に入国できなくなるケースもあるので十分に注意してください。


資格外活動の許可が下りているか必ず確認を!

今回は資格外活動についてご説明しました。資格外活動をきちんと申請していれば、コンビニや飲食店などの単純労働をしても問題ありません。(風俗店ではたらくことはNG[です)資格外活動をしたときは、学業にやもとの在留資格の活動に影響が出ないように、労働時間が週28時間などと決められているのでしっかり守るようにしましょう。


はじめての外国人採用『在留資格』『VISA(査証)』の違いを理解しよう

はじめての外国人採用『在留資格』『VISA(査証)』の違いを理解しよう

外国人も社会保険の加入義務がある!

外国人も社会保険の加入義務がある!