外国人雇用状況届出書は外国人採用をする企業の義務

外国人雇用状況届出書は外国人採用をする企業の義務

外国人スタッフを採用するとき、在留資格の確認と合わせていくつか手続きが必要となります。雇用主は外国人を採用または彼らが離職するときに「外国人雇用状況届出書」の手配をしなければなりません。これは雇用対策法28条に定められており、平成19年10月1日に義務付けられたこの制度を万が一怠ってしまうと、30万円以下の罰金対象にもなります。(雇用対策法40条1項2号)

本記事で、外国人雇用状況届出書の基礎知識から届け出方法までしっかりおさえましょう。



外国人雇用状況届出書の出し方

外国人雇用状況届出書は厚生労働省のホームページにある「外国人雇用状況届出システム」を利用するか、最寄りのハローワークで届け出をします。


外国人雇用状況届出システム

https://gaikokujin.hellowork.go.jp/report/700010.do?screenId=700010&action=initDisp




雇用保険に加入しているかどうかで届出様式が変わる

外国人雇用状況届出書を申請する場合、外国人が雇用保険の被保険者かどうかで対応が変わります。

外国人が雇用保険の被保険者の場合、雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に必要事項を記載して採用する月の翌月10日までに提出しなければなりません。また、仕事を辞めるときは離職の翌日から10日以内に提出をします。(雇用対策法施行規則10条2項、雇用対策法施行規則12条1項)。

雇用保険の被保険者でない場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出は必要ありません。下記の用紙に記入して提出が必要です。



「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/287rg.pdf




外国人雇用状況の届出内容

外国人雇用状況の届出で申請する内容は下記の通りです。




申請する項目<雇用対策法施行規則第10条>

法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては次の各号(第五号を除く。)に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項とする。

一 生年月日

二 性別

三 国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域

四 出入国管理及び難民認定法第十九条第二項前段の許可(以下「資格外活動の許可」という。)を受けている者にあつては、当該許可を受けていること。

五 住所

六 雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地

七 賃金その他の雇用状況に関する事項



まとめ

いかがでしたか?外国人採用のときと、離職のときは必ず外国人雇用状況届出書を提出する義務があります。全事業主に義務化されている手続きなので、忘れずにきちんと行いましょう。



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