特定技能『介護分野』の試験スケジュールや最新情報まとめ

特定技能『介護分野』の試験スケジュールや最新情報まとめ

2019年4月に、日本の人手不足を解消するための新しい在留資格『特定技能』が新設されました。

特定技能ビザに該当する職種は14分野、その中でも以前から人手不足が顕著である介護分野に関する情報をまとめていきます。

※5月17日更新



★特定技能の概要は次の記事をご確認ください

2019年4月新設!外国人の在留資格「特定技能」14分野と試験日程

※最新情報は以下の厚生労働省サイトより引用しています

介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について



5月10日発表『EPA介護福祉士候補者の技能試験・日本語試験の免除について』

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特定技能ビザを取得するには、技能実習制度を修了するか、14分野ごとに行われる技能試験および日本語能力試験に合格することが必要となっています。

しかし、今回の取り決めでは経済連携協定(EPA)のルールのもと、介護福祉士候補者として来日した人の中で4年間に渡りEPA介護福祉士候補者として就労・研 修に適切に従事した人は、特定技能1号への移行にあたり、技能試験および日本語能力試験が免除されることとなりました。

これは、EPA介護福祉士候補者として来日後、研修や就労を頑張っていたものの、残念ながら介護福祉士国家試験に合格できなかった人に対しての措置ともなっています。

特定技能1号に移行すれば、さらに最長で5年間働くことができるようになります。



細かな取り決め

その他、細かな取り決めとしては次の通りです。

  • 『①介護福祉士国家試験の合格基準店の5割以上の得点があること』、『②すべての試験科目で得点があること』この2つが地方出入国在留管理官署でチェックされます。

  • EPAをもとに4年間の就労経験があること

  • EPAで定められた5年の在留期間中に介護福祉士国家試験に合格した人は、在留資格の『介護』に移行となります。

※参照 在留資格「特定技能1号」への移行について






EPA介護福祉士候補者を特定技能の介護にするための手続き

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手続き方法は次の通りです。

〇必要書類

法務省のホームページに必要な提出書類の一覧が掲載されています。


〇申請先

申請先は、それぞれの外国人が住んでいる最寄りの、地方出入国在留管理官署か外国人在留総合インフォメーションセンター(TEL:0570-013904) となります。

〇手続き期間・手数料

手続きは約2週間~1か月とされています。申請許可が下りた場合は、収入印紙で4000円支払いが必要です。


※詳しくは厚生労働省サイト内掲載の、『特定活動(EPA)から特定技能への切り替え手続きについて』をご確認ください。

経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者について

2018年末の時点で、国内にいるEPA介護福祉士候補者の人数はおよそ4300人です。人材不足の介護現場において、即戦力が欲しいと各所から声が上がったため、今回の決定が進んだと見られています。

日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるのは、フィリピン・ベトナム・インドネシアの3か国です。

この経済連携協定(EPA)は2008年に開始された制度でしたが、5年の在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格しないと、自国に帰らなければならないものでした。

今回の特定技能1号への移行基準では、直近の介護福祉士国家試験の試験結果が5割以上でかつ、全科目の受験が確認できれば、特定技能1号の試験免除とみなされるものです。

うまく行けば、経済連携協定(EPA)で試験突破できなかった人が、特定技能1号で最長5年間の就労再チャンスをもらえるということ。介護福祉士国家試験に合格していなくても、すでに介護現場で働いている経験があるため、介護業界にとっては経験者採用ができる貴重なチャンスであるといえます。

まとめ

厚生労働省の2018年度、第7期介護保険事業計画 によると、2025年には介護業界で約34万人の人材が不足すると言われています。ここでキーワードとなるのが外国人採用。

引き続きエムティックでも、介護業界での外国人採用について支援していきたいと思います。

2019年4月新設!外国人の在留資格「特定技能」14分野と試験日程

2019年4月新設!外国人の在留資格「特定技能」14分野と試験日程